ジャータカ物語「捨身飼虎」その後

「捨身飼虎」は、お釈迦様が前世で飢えた親虎が飢えの為にその7匹の子を食べようとしたときに、その身を投げ与えて虎の命を救った。というお話です。法隆寺の玉虫厨子の絵としても非常に有名です。

このお釈迦様の肉を食べて数日後に、虎の親子はまた空腹になってきました。そこで、お釈迦様に続いて次のお坊さん（菩薩）が虎の前に身を投じました。

虎の親子はこのお坊さんの肉を食べて満腹になりましたが、また数日するとお腹がすいてきました。そこで次のお坊さんが虎の餌になりに行きました。

虎の親子はだんだんシステムが解ってきました。そこで、祇園精舎に来て、そこで居つくことにしました。祇園精舎のお坊さん（菩薩）たちは順番を決めて数日に一度誰かが虎の餌食となることを繰り返しました。

虎の子供はすくすくと大きくなり、食べる量も増えてきました。菩薩の捨身は始めは約5日毎に1人でしたが、それが3日に1人、2日に1人、毎日と頻度が増していき、毎日2人ずつとかどんどん犠牲者が増えていきました。

そして、とうとう、祇園精舎には誰も菩薩はいなくなってしまいました。

虎たちにとっては、餌が無くなってしまいました。しかし、今まで楽をして餌を与えられてばかりだったので、狩りをする能力がありません。そこで、結局、虎たちもみんな死んでしまいました、とさ。

CO2削減による温暖化防止を唱える人達が愚かである理由

ここでは「CO2が温室ガスとなるので排出を規制して温暖化を防止しよう」という温暖化防止論者が間違った考えを持っていることを述べるが、テクニカルイシューとして、気温と二酸化炭素濃度のグラフが一致していないとか、太陽黒点の動向にもっと影響されているとか、そのような浅いレベルの事項をここで述べるつもりはない。もっと深いレベルの根本的な人間としての愚かさをここで以下に説明する。

即ち温暖化論者の愚鈍は：
１．未知の将来に対する対処の仕方を知らない愚鈍：　色々な予測があって将来が未知である場合に、人間が取る正しい方法は、何が来てもなるべく被害が少なくなるように「様々な」手を打って対処することである。総合的にリスクを軽減することである。温暖化論者は一方向にだけ突き進むことが非常にリスキーであることが判っていない。人類は旱魃や寒冷化だけでなく台風、地震、洪水、豪雪など種々の自然災害を夥しく経験してきた。それらに対処する方法は何が来てもそれなりに大丈夫であるシステムを作ることである。地球の変化を止めるという大それたことを考えずに、「変化に対応する」という態度が重要。松下幸之助氏も言っている。「こけたら立ちなはれ」「雨が降ったら傘をさす」。だから、様々な「雨傘」を用意することこそが大切。雨が降らないように雲を蹴散らそうと思うことではない。

２．人類史を理解していない愚鈍：　温暖化と寒冷化とどちらが人類にとって危機的であるかという地球人類史を解っていない愚かさ。寒冷化は人類や生物にとって非常に大きな打撃である地質学的証拠、歴史学的証拠は沢山ある。温暖化は歴史の上では生物および人類には概して繁栄をもたらしている。人類史は大きな気候変動を幾度も経験してきた。二酸化炭素をどうこう言わなくても、暑くなる時も寒くなる時もあり、その度に人類は多大な犠牲を払ってきた。だから、暑くても寒くても水が多くても少なくても何とかするという全方位的変化に対する対策方法を追及するのが本筋である。温暖化論者はその本筋が見えていない。

３．100年単位での災害の全体像が見渡せない愚鈍：　100年スパンで日本の災害を見ると、地震、津波、噴火等の地殻変動による大災害があることは明らか。自然災害防止という観点からは、確実に訪れるそちらを先ず優先すべきである。来るか来ないか判らない異論の多い予測に基づいたあやふやな議論を「これ一筋」と信じ込んで突き進むCO2論者の視野狭窄は救い難い。

４．環境破壊の全体像が理解できない愚鈍：　温暖化防止より砂漠化防止の方が自然破壊を止める喫緊の課題。先ずは砂漠化防止というのが通常の良識のある人間の考え方。一番の環境破壊とは植物の駆逐であることを理解できていない。ナイル川にも、チグリスユーフラテスにも、インダス川沿いにも、植物が満ち溢れていた時に繁栄していたことを温暖化論者は知らないのだろう。何故それが砂漠になったのかも知らないのだろう。

５．植物の生態を知らない愚鈍：　CO2増加も気温の上昇も植物の生育にとってはプラス方向に働くことは非常に明らかな事実。現在のCO2濃度は地球史上最低の０．０４％。植物が地上を覆っていた中生代（ジュラ紀、三畳紀等）は現在より一ケタ以上高濃度、そして高温だった。もしも温暖化するのなら、温暖な気温とCO2の増加とを利用して植物の生育を促進するというのが本来やるべきこと。その基本事項を理解できない愚かさ。

６．自然環境エコロジーを理解できない愚鈍：　CO2を「人間がコントロール出来る」という傲慢。CO2は古い地質時代には百気圧以上あったものであり、それが減少したのは海水や岩石や夥しいバクテリアの力等による自然の巨大な力。それを、矮小な人類が出す量を少し減らせばそれだけCO2が減ると思う近視眼的愚鈍。自然はもっと大きなバランスを保っている。人間だけが創り出していたフロンとは全く話が違うことに気付かない愚かさ。

７．世界の国家の見方に関する愚鈍：　中国、インドやアジアアフリカの新興国ではエネルギーの消費の増大が即生活レベルの向上であり、エネルギー消費を減少させることはこれらの国の人々に対する人権侵害とも考えられる。新興国のエネルギー消費増大欲求は止められない。実現性が乏しくしかも人権侵害とも考えられる規制をかけようと意図する条約には、新興国は協力しない。温暖化防止論者は世の中が見えない愚鈍なだけではなく他人を幸せから遠ざけようとする冷酷な性格かもしれない。

８．学者のポジショントークが理解できない愚鈍：　学者は良心の底から誠実なことを言う人々とは限らない。どうしても、研究費の出るほう、学会中の力の強いほうに靡（なび）いてしまう。温暖化するのでその程度を調査しましょうと言うと金が出る。温暖化しないと言っても誰も金を出してくれない。温暖化しないと言ったら異端児として学会から敬遠される。原子力村や憲法学者村と同様、気象学者も所詮サラリーマン根性であり、小さな「村」の住人である。このごく常識的な事実が理解できていない。

以上のように、温暖化防止論者は数々の面で人間として愚鈍である。

来日外国人の犯罪率－中国人を責めるな

　元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏が、来日外国人のうちでも中国人の犯罪は飛びぬけて多いと言っておられました。来日外国人の犯罪の半数近く（約４０％が）中国人による犯罪であるとか。

しかし、中国人の来日総人数そのものが多いので、犯罪者人数の数値を見るだけで批判するのは公平ではありません。客観的に来日人数と犯罪者数との比率を各国別に以下に見ていきましょう。

　平成24年のデータを、国名、刑法犯罪者数、来日人数、犯罪比率、の順に記します。

中国　　　　 2095人 　　1424千人　　　  147人/10万人

ベトナム 　　1225人　　　 55千人 　　　2227人/10万人

韓国 　　　　1089人 　　 2042千人　　　　 53人/10万人

ブラジル 　　1004人 　　　 32千人 　　　3137人/10万人

フィリピン 　　513人 　　　85千人 　　　 　603人/10万人

台湾 　　　　　109人 　　1465千人 　　　　　7人/10万人

（参考）日本 1.2億人 　　138万件 　　　1083件/10万人

　犯罪比率は、刑法犯罪者数を来日人数（10万人単位）で単純に割ったものである。不法滞在などの特別法犯は全くデータに含んでいません。道路交通法犯も含んでいません（日本のデータも）。

　さて、上記データから判るのは、中国人の犯罪人数は多いが、最右欄の犯罪比率で見ると中国より更に凶悪な人が多い国があるということです。それは、ブラジル、ベトナム、フィリピンです。もしも来日外国人をマークして尾行するなら、中国人より一桁も犯罪率の高いブラジル人やベトナム人でしょう。中国人だけを責めてはいけません。

　また、上記表の最下段に参考として日本の犯罪率を挙げましたが、1083という値は数字だけ見ると、非常に高いものです。凶悪なブラジル、ベトナムに次ぐものです。日本も凶悪な人の国なのでしょうか。しかしながら、この日本の10万人当たりの犯罪率と、他の来日外国人犯罪率とは単純には比較できません。個々の来日外国人は日本に一年中居るわけではありません。観光客は平均滞在日数10日足らずで帰っていきます。もしも来日外国人の殆どが観光客なら365日のうち一人約9日であるので、常時日本に居る人数は365÷9≒40で上記来日人数の40分の1となります。即ち、逆に来日外国人の10万人当たりの犯罪比率は上記の右欄の数値の最高40倍となる可能性が有ります。実際は、商用客の平均滞在日数はもう少し長いだろうし、学生などはもっと長い。観光客の比率は6割～8割なので非常に大まかに言うと犯罪比率の数値的には10倍～20倍程度となるでしょう。また、日本のデータは人数ではなく件数である点も多少の修正が必要です。

　どのみち、粗い大まかな比較しか出来ませんが、上記の滞在日数での修正を加えると、中国人、韓国人の犯罪率は日本人とほぼ同じ。台湾人は善良。ベトナム人、ブラジル人、（フィリピン人）は危険。ということになります。ここでも中国人を責めるべきではないことが判ります。

　それにしても、数字をまじまじと見ると少しぞっとします。データから言うと、日本人は、100人居るとそのうち一人が一年以内に万引きか何かやらかして警察に捕まるということなのです。そして、ベトナム人とかブラジル人とかは、100人居るとそのうち一年以内に何かやらかす人が2割から3割も居るということです。

　私はベトナムには何度も訪れています。夜の街も回りました。しかし、上記のデータにあるような犯罪多発で身の危険を感じることは一度もありませんでした。ハノイもホーチミンシティも穏やかな街でした。むしろ、異民族が街にたむろするイタリアのほうが怖かった。上述の計算による異常な高い犯罪率は、民族性では全く無く、何かの特殊事情によるものと思います。現に、上のデータの中で、同じ中国人でも大陸と台湾とでは全くレートが異なります。一つの民族を十把一絡げにして論ずることは絶対にしてはなりません。そして、当然のことながら、最終的には各個人個人の資質の問題に帰します。

　何はともあれ、確率としては、先ずはあなたの周りの日本人にご注意！

商標権と大きな政府か？小さな政府か？

　大きな政府か小さな政府かという議論がある。小さな政府を求めるのはリバタリアン。大きな政府を求めるのは、非常に強い概念は「社会主義」、やや強い概念は英国の「コレクティヴィズム」、弱い概念として米国の民主党などがある。大きな政府または小さな政府という考え方からみた商標権はどのようなものであろうか。

　先ず、小さな政府側の考えで言うと、レッセフェール。国家の束縛は最小限に留めて、全ての自由競争を促進する。商標権については、政府の保護する範囲を最小限にすることが要諦である。商標の出所の混同を起こさないこと、それだけをきちんと保護することであり、それ以上でも以下でもない。商標の品質保証機能や広告宣伝機能などまで政府がかまってやることは無い。商標の稀釈が起きるのを防ぐのを政府が積極的にする必要も無い。商標の自他識別機能だけを必要充分に保護すれば良い。

　一方、大きな政府側の考え方で言うと、先ず、企業というものは社会的存在であり、企業の社会的責任をしっかりと果たす必要がある。更に、商標秩序というものは販売者と購買者との信用の上に成り立つものであるから、商標は企業よりももっと公共性の高い社会的存在である。商標には商標権という権利もあるが、商標自体は企業自体よりも公共性が高いので、企業の社会的責任より更に重い社会的義務もついてまわることになる。

　この中間点のどこかでその国に応じてバランスさせるのが政策であり法である。もしも、商標の権利範囲を拡げて商標権を強化するが、商標権者の責任義務については強化もしないし罰則もないという政策をするなら、それは、大きな政府だとしても小さな政府だとしても誤っている。

お菓子「面白い恋人」が「白い恋人」の会社にパクリだとイチャモンをつけられたので、逆に「面白い恋人」のパロディで「大阪の恋人」「通天閣の恋人」「道頓堀の恋人」を発売。現在、大阪の土産物屋や主要駅に山積み！です。大阪人は洒落の解らない野暮な人間を笑い飛ばします。

知的財産推進計画２０１３へのパブコメ

知的財産戦略本部のパブリックコメント募集に応じ、下記意見を提出しました。

意見：

《要旨》　

知的財産推進計画2013について、ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）が他国、特に欧州で不調に終わったことを素直に認めて総括していただきたい。総括した内容を公開し、今後の改善案を検討していただきたい。

 

《全文》

知的財産推進計画2013について、意見を述べます。ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）は2012年に欧州議会で完全否決されました。提案国の日本は、先進国の足並みを揃えて新興国にも加入を迫ろうとしていたのですか、計画が初期段階で頓挫した格好となってしまいました。欧州に限らず他の署名国でも不調です。この純然たる事実を、知的財産推進計画関係者に素直な気持ちになって認めていただきたく思います。日本がACTA推進において頼りにしていた米国でも同様な偽物取り締まり手法の法律であるSOPAやPIPAの頓挫がありました。現在の知的財産に関する世界の現状は、もはや知的財産権利者の手拍子に乗ったイケイケドンドンの時代ではないことを、お互いにしっかりと認識しなければならないと思います。「知的財産権が膨れ上がり過ぎて、その権利行使をしようとすると善良な一般人の社会生活を脅かすことになる」ということをしっかり認識すべきかと思います。従来から技術や文化の発展のみをミクロに考えて「推進推進」と旗を振る政策中心で今まで数十年やってきたのですが、今や、人間の知る権利、個人のプライバシー、国家の統制力の限度など社会全体のバランスがどこにあるのかを先ず考慮してから知的財産政策を策定する必要があります。こういう「全体バランスを考えなければならない」という謙虚な総括をしたいただきたく希望します。そして、その総括内容を公開してください。そして、それを踏まえたうえで、今後の改善案を検討してください。真摯に振り返り、オープンにすることで、国民の支持も得られることになると思います。また、知的財産関係の人間が主になって考えるのではなく、多面的な人材で考えることにより、更に政策がローバストなものになると思います。今回は、昨年に挫折を経験したことで、却って、パラダイムを変える機会としては非常に良い年となるかもしれません。どうぞよろしくお願い申し上げます。

商標と「馬鹿の一つ覚え」

　その昔、1968年にグルノーブルオリンピック映画「白い恋人たち」が日本でも一世を風靡した。テーマ曲はその頃の若者の全員が良く知っている。その後発売された「白い恋人」という名のお菓子が、この映画の題名をパクッているように見えることは、６０歳台の人なら殆どが感じたことだ。(７０歳台以上の人なら失礼ながらボケて忘れているかもしれない。なお、このパクリは商標法違反ではない。）しかしながら、今の若い人々は、その辺りの昔の事情を全く知らない。そこで、近年「面白い恋人」というお菓子が吉本興行から出てきた時に、「これは白い恋人のパクリだ」としか、頭が働かないことになる。若い人々が昔の事柄に無知である故に、物事を客観的に深く捉えられないのである。

　第二次世界大戦後に、日本の工業が急発展したが、それらの多くはモノマネだと批判を受けた。カメラについては、「コニカ」や「ヤシカ」のブランドはブランド名からしてドイツの「ライカ」の真似をしていると揶揄された。しかし、ライカの商標名については、ライカはLeicaと書くのだが、オーナーLeitz（ライツ）氏のカメラという意味で、この上の二、三文字ずつを取ってLei＋ca（ドイツ語ではなく英語の “ca”mera）とした素直な短縮形ネーミングである。一方、ヤシカは八洲（ヤシマ）精機のカメラであり、コニカは小西六（コニシロク）写真工業のカメラである。両者共にライカ同様に上の文字を取るという方法での素直な普通の短縮形ネーミングである。批判される筋合いのものでは全く無い。例えば、近年広まっている鶏の唐揚げ丼（ドンブリ）は「トリカラドン」とネーミングされているが、これは「テンドン」（天丼）や「ウナドン」（鰻丼）の名前のパクリと云われるだろうか。日本人なら誰でも、テンドンやウナドンの言葉の成り立ちを知っているので、トリカラドンを名前のパクリだとは言わず、素直な命名と感じる。即ち、ヤシカやコニカの名を批判するということから解るのは、元々の命名の経緯に無知な人間が、あらぬ商標類似の批判をするということである。

　マレーシアに旅行したことのある人はお気付きの方も多いと思うが、首都クアラルンプルの飛行場から街への道路沿いに「Pensonic」の大看板が有る。街の中でも、Pensonicの商標の付いた家電機器を多く見つけることが出来る。「すわ、これは日本のパナソニック（Panasonic）のパクリであろう」と思うことだろう。ところが、Pensonic社はマレーシア国内ではPanasonicより古く、ペナン市に本社のある会社である。ペナン（Penang）の上三文字を取って “Pen”、また音響機器会社であるので、 “Sonic”、合わせてPensonicとなる。（Sonicという名称は多くの音響機器会社や音楽関係の会社で用いられているごく普通の単語である。）このように、全く普通に付けられた商標なのに、Panasonicという名前しか知識の無い日本人は、Pensonicを見て「あっ！パクリ！」と思ってしまうのである。

　同じようなことは日本にもある。日本では現在、アップル社のアイフォン(iPhone)が非常に売れて子供でも殆どみんな知っている。この子供がインターフォンのアイホン（Aiphone）を見たら何人もの子供が「パクリだ」と思うだろう。だが、アイホンは日本国内のみならず世界的にもアップルのiPhoneよりも以前から存在するのである。日本のアイホンのほうが言わば元祖なのである。しかしながら、外国から来日した人々は皆、Aiphoneを初めて知って「あっ！パクリ！」と思うだろう。

　お菓子の「白い恋人」しか知らない人間が「面白い恋人」を批判する。カメラは「ライカ」としか知らない人間が「ヤシカ」や「コニカ」を批判する。Panasonicしか知らない人間がPensonicを批判する。これらは、「馬鹿の一つ覚え」というものから来る批判と言い換えても良いだろう。我々は、このような馬鹿の一つ覚えから来る見当違いの批判を許してはならない。

　しかし、商標法的な考え方で言うと、馬鹿であろうが何であろうが、（一つしか覚えていない）一般大衆に誤認混同を起こさせるおそれがあるものは違法、と解釈される。一つしか覚えていない一般大衆には罪が無く（いわゆる法的に善意）、誤認混同を起こさせる「おそれ」があるモノのほうが排除されることになる。その結果、馬鹿の覚えた一つだけの商標が残ることになる。一種の衆愚政治的な状況である。そして、一旦大商標を持った既得権益者は、この衆愚政治をうまく利用して益々権益を増やすということになる。

　（お断り：上記の意見は、特定の個別企業を批判するものでは全くありません。一般的な真実を記述しただけのものです。）